2015-09-10 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
次に、研究者の問題なんですけれども、研究者の人数ですけれども、先ほど、農業関係法人は二〇〇一年の二千百四十九人から千八百二人へと一六％減っているわけですね。水産関係法人は六人だけ増えているんですけれども、農水省からこの間、研究職員の年齢構成の資料をいただきました。
次に、研究者の問題なんですけれども、研究者の人数ですけれども、先ほど、農業関係法人は二〇〇一年の二千百四十九人から千八百二人へと一六％減っているわけですね。水産関係法人は六人だけ増えているんですけれども、農水省からこの間、研究職員の年齢構成の資料をいただきました。
○紙智子君 農業関係法人の運営費交付金等は、今説明あったように、二〇〇一年度、六百七十三億四千七百万円から五百十三億三千万円ということで、二四％減っているわけです。水産関係法人の運営費交付金は、百九十七億九千五百万円から百六十六億二千六百万円ですから、一六％減っています。独立行政法人は、これは農林水産大臣が中期目標で示した効率化目標に基づいて経費を削減しているわけです。
今回統合対象になる独立行政法人の運営費交付金は、農業関係法人で二〇〇一年度から既に二五％削減され、水産関係法人でも約一六％削減されました。農業大学校や茶原種の生産及び配布業務等は廃止され、研究活動のみならず、施設設備の維持管理等が困難になりつつあります。また、職員数は、農業関係法人で二〇〇一年度から一七・五％も減らされ、水産関係法人においても一四％減らされています。
今回の統合に関係する法人の運営費交付金予算及び職員数の推移でございますが、平成十八年度から平成二十七年度までの間に業務の効率化を進めたところでございまして、農業関係法人の合計では、予算が一一・三％減、職員数が一三・三％減となっているところでございます。また、水産関係法人の合計では、予算が一四・四％減、職員数が八・二％減となっているところでございます。